大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年4月3日更新
大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます
建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数の方が利用する大規模な建築物などについて、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されます。報告先は、所管行政庁（建築基準法の特定行政庁と同様）となります。
耐震診断の義務化対象建築物・報告について
◎耐震診断の義務化対象建築物1 昭和56年5月以前に着工された建築物
2 対象となる建築物の例
（1）不特定多数の方が利用する大規模な建築物等（主なもの）
| 用途 | 階数 | 床面積の合計 |
|---|---|---|
| 下記以外の用途 | 3以上 | 5，000平方メートル以上 |
| 幼稚園・保育園 | 2以上 | 1，500平方メートル以上 |
| 小中学校 | 2以上 | 3，000平方メートル以上 |
| 老人ホームなど | 2以上 | 5，000平方メートル以上 |
※行政庁（所管行政庁）への報告期限は平成27年12月31日
（2）道又は市町村が決める「避難路」に接する建築物・道が定める「防災拠点施設」については、別途規定する予定です。
◎報告を受けた行政庁（所管行政庁）は結果を公表します。
なお、報告を行わなかった場合、また、虚偽の報告を行った場合、所管行政庁から報告又は是正の命令があり、従わない場合は、罰則規定もあります。
【照会先】
・北海道石狩振興局産業振興部建設指導課 011-231-4111
・石狩市建設水道部建築住宅課 0133-72-3141