令和元年度男女共同参画に関する市民意識調査

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年3月31日更新

1．調査の概要
2．調査結果の要約
3．回答者の属性
4．分析結果
「その他」の意見の詳細、問22　自由意見
参考（調査票）
令和元年度男女平等に関する市民意識調査報告書
平成26年度男女平等に関する市民意識調査報告書・男女間における暴力に関する市民調査
平成21年度男女平等に関する市民意識調査

　問1では、7つの項目（「家庭生活で」「職場・職業で」「地域社会で」「学校教育で」「法律や制度の上で」「政治の場で」「社会通念や慣習、しきたりで」）での男女の地位の平等感について訊きました。7項目の平均値をみると、「平等である」と回答した人の割合は前回の平成26年度と同じ31.6％となり、平成10 年の調査開始時からは増加しているものの、平成21年度以降は3割台前半とあまり変化はありません。一方、「男性が優遇」と回答した人の割合は初回調査（H10）の67.7％から継続して減少していましたが、今回は前回（H26）の47.7％から微増し49.2％となりました。男女別に見ると、女性より男性の方が「平等である」と回答する人の割合が高く、男性より女性の方が「男性が優遇」と回答する人の割合が高くなっています。

　項目別にみると、「平等」と回答した人の割合は、7項目中3項目（「家庭生活で」「地域社会で」「学校教育で」）で、前回から下がっています。一方、「職場、職業で」「法律、制度で」「政治の場で」「社会通念や慣習、しきたりで」の4項目で「平等」と回答した人の割合が上がっています。また、継続的に最も低いのは「社会通念や慣習、しきたりで」で、今回は前回調査から増加し9.3％となりましたが、依然として1割以下となっています。

2　家庭生活等について

　問2では「男は仕事、女は家庭」というように性別で役割を分担する考え方について訊いたところ、回答者全体では賛成が30.7％、反対が67.0％と、「反対」と回答した人の割合は前回調査の60.5％から増加しています。また、男性は前回調査までは反対する人よりも賛成する人の方が多かったが、今回は男女ともに反対する人が多く女性は75.4％、男性は56.9％でした。

　問3では「女性の就業のありかた」についての考え方を訊いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と回答した人の割合が初めて最も高くなり、初回調査では24.8％だったのが継続的に増加し、今回は44.1％となりました。一方、前回調査までは最も多かった「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と回答した人の割合は、前回の43.1％から今回は39.3％に減少しました。

　問4では家事や育児の役割分担についての考え方を訊きました。「手の空いているほうがやればよい」と回答した人の割合は初回調査から最も高く、今回は50.4％でした。次いで割合が高かった「男女とも平等にするのがよい」は、初回調査12.2％から継続的に増加していましたが、今回は前回の27.4％から微減し27.0％でした。一方「主に女性がやり、男性は手伝う程度でよい」と回答した人の割合は、初回調査では42.5％と高かったが調査毎に低くなり、今回は19.3％でした。

　問5では実際に家事を担っている人について訊いたところ、女性は10 種類の家事のうち8種類で、男性は6種類で「主に自分」と回答した人の割合が前回調査より高くなっています。

　問6では4つの項目で子育てについての考え方を訊きました。まず「女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てたほうがよい」という考え方については、初回調査から男女とも肯定する人が多く、前回調査からは減少していますが、女性は56.1％、男性は74.3％の人が賛成でした。また、賛成する人の割合は女性より男性の方が高く、反対する人の割合は男性より女性の方が高くなっています。

　次に「3歳くらいまでは母親が育てた方がよい」という考え方については、初回調査から男女とも反対する人よりも賛成する人の方が多く、今回は前回調査の66.0％から減少し、56.6％が「賛成」と回答しました。一方、世代別に見ると、30 代以下の若い世代では男女とも「反対」と考える人の割合が高くなっています。

　「保育園や幼稚園の送り迎えやお弁当づくりは母親の役目」という考え方については、「反対」と回答した人の割合は初回調査から継続的に増加し今回は50.0％で、初めて「賛成」よりも高くなりました。女性は「賛成」34.2％、「反対」56.2％と反対する人が多いのに対し、男性は「賛成」44.9％、「反対」43.1％とほぼ同じ割合でした。世代別にみると、多くの世代で反対する人が多く、18、19 歳の男性、70 代以上の男女以外は賛成する人より反対する人の方が多くなっています。

「家事の手伝いは男女平等にさせるほうがよい」という考え方については、男女とも賛成する人の割合が大変高く、今回は85.2％でした。

　問7では家族の介護の担い手についての考え方を訊いたところ、初回調査から継続して「女性のみに介護をさせないようにするのがよい」と回答した人の割合が最も高く、今回は42.2％でした。男性は「男女とも平等に介護するべき」と回答した人の割合が最も高く42.2％でしたが女性は32.9％で、女性は「女性のみに介護させないようにするのがよい」と回答した人の割合が最も高く45.8％でしたが男性は37.6％と差があります。

3　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について

　問8では希望するライフスタイルと現実（現状）の状況を訊いたところ、女性は『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先』するライフスタイルを希望する人の割合が最も高く23.9％でしたが、現実では『「家庭生活」を優先』している人の割合が最も高く23.9％でした。一方男性は『「仕事」と「家庭生活」をともに優先』するライフスタイルと『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先』するライフスタイルを希望する人の割合がともに最も高く18.3％でしたが、現実では『「仕事」を優先』している人の割合が最も高く34.9％でした。

　問9では「男性が女性とともに家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加するために必要なこと」について訊いたところ、最も多かったのは「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかる」で、女性は47.7％、男性は60.6％の人が選択しています。

4　男女共同参画社会の形成に向けて

　問10 では男女共同参画に関する複数の言葉について、見たり聞いたりしたことがあるか訊いたところ、最も認知度が高かったのは「男女雇用機会均等法」で79.3％、次いで「DV（配偶者暴力）防止法」76.7％、「男女共同参画社会」56.7％でした。また、前回調査と比較してほとんどの言葉で認知度が高くなっており、「見たり聞いたりしたものはない」と回答した人の割合は減少しました。

　問11 では市に力を入れてほしいと考える取り組みについて訊いたところ、最も多かったのは「子育て、保育サービスの充実」と「介護の社会化」で、ともに35.2％の人が選択しています。
　次いで「男女の固定的な役割分担意識の解消」32.6％、「学校教育での男女平等教育の推進」32.2％と続きます。

5　LGBT などの性的マイノリティについて

　問12 ではLGBT という言葉の意味を知っているか訊いたところ、男女ともに「理解している」と回答した人の割合が高く、女性は60.7％、男性は56.9％でした。

　問13 では現在の日本が性的マイノリティの方にとって暮らしやすい社会か訊いたところ、どの性別の人も「暮らしにくい」と回答した人の割合が高く、女性は83.2％、男性は74.3％でした。

　問14 では「性的マイノリティの方々に対する偏見や差別をなくし、誰もが暮らしやすい社会をつくるために必要な対策」を訊いたところ、「法律・条例等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消への取り組みを明記する」「働きやすい職場環境づくりの取り組みをする」「多様なパートナーシップや家族のあり方についての情報発信や周知啓発を行う」を約5割の人が選択しています。

6　防災対策・災害復興対策について

　問15 では防災・災害復興対策において、性別に配慮した対応が必要か訊いたところ、どの性別の人も「必要がある」と回答した人の割合が高く、女性は81.3％、男性は81.6％でした。世代別にみても、すべての世代で半数以上の人が「必要がある」と回答し、特に20、30 代女性、60 代男性はいずれも9割を超えました。　

　問16 では防災・災害復興対策において、性別に配慮するために必要なことについて訊いたところ、最も多かったのは「避難所の設備（男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場など）」で、女性は77.4％、男性は67.9％の人が選択しています。次いで「災害時の救援医療体制（乳幼児、高齢者、障がい者、妊産婦へのサポート体制）」54.4％、「避難所運営の責任者に男女がともに配置され、避難所運営や被災者対応に男女両方の視点が入ること」51.9％と続きます。

7　男女の人権について

　問17 では配偶者等からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）に対する認識について訊きました。身体的な暴力、精神的な暴力、性的な暴力を含めた8つの項目の全てで、男女とも半数以上の人が暴力であると認識しています。また、男性は全ての項目で「どんな場合でも暴力にあたると思う」と回答した人の割合が前回調査よりも高くなり、前回調査でみられた精神的な暴力や性的な暴力の認識の男女差は小さくなっています。

　問18 ではこれまでに交際相手がいた方と結婚（事実婚含む）したことがある方に対して、過去5年間にDV を受けたことがあるか訊きました。女性は30.9％、男性は13.4％の人が暴力を受けたことがあると回答しており、身体的な暴力、精神的な暴力、性的な暴力のすべてにおいて男性よりも女性の方が暴力を受けたことがある人の割合が高くなっています。また、女性は14.6％の人が「何度もあった」と回答しています。　

　問19 では過去5年間にDV を受けたことがある方に対して、DV を受けたときの相談先について訊いたところ、男女ともどこにも相談していない人が多く、女性は42.1％、男性は80.0％の人が「どこ（誰）にも相談しなかった」と回答しています。　

　問20 では全ての方に、身近なDV 被害について訊いたところ、相談を受けたことがある人は、女性は6.5％、男性は1.8％で、被害を受けた人を知っている人は、女性は24.5％、男性は12.8％でした。また、女性は3.9％、男性は0.9％の人が「自分が加害者になったことがある」と回答しました。

　問21 ではDV の相談窓口について訊いたところ、女性は約5割、男性は約6割の人が知らない状況です。

全体をとおして

　多くの設問において、男女共同参画が進んでいることが確認されました。平成26 年度の前回調査と比較して、男女の地位の平等感にあまり変化はありませんでしたが、男女とも固定的性別役割分担に反対する人の割合が高くなりました。

　子どもを育てるにあたっての「保育園や幼稚園の送り迎えやお弁当づくりは母親の役目」という考え方については「賛成」よりも「反対」が多くなりました。一方「女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく」という考え方には、反対する人は増えているものの、6割の人は賛成しています。

　また、女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が一番多くなりましたが、男性は「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と考える人の方が多くいます。

　ライフスタイルの希望と現実を見ると、「仕事と家庭と地域個人の生活を優先」を選んだ人の割合が最も高い一方、現実の生活において女性は「家庭生活」、男性は「仕事」を優先している人の割合が高く、依然として理想と現実の違いが見られました。

　LGBT という言葉は男女とも約6割の人が認識しています。多くの人が現在の日本は性的マイノリティの方にとって暮らしにくい社会だと感じており、暮らしやすい社会にするためには、法律・条例等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消への取り組みを明記することが必要だと考えていることがわかりました。

　防災・災害復興対策においては、多くの人が避難所の設備（男女別のトイレなど）で性別に配慮した対応が必要だと考えていることがわかりました。

　DV については、DV の種類に関わらずDV と認識する人の割合が高くなりました。特に男性は、前回調査と比較してDV と認識する人の割合が高くなり、男女間での認識の差は小さくなりました。一方、女性は約3割の人がDV を受けたことがあると回答しましたが、男女ともDV を受けても半数の人はどこにも相談していないことがわかりました。

3．回答者の属性

回答者の属性 [PDFファイル／420KB]

4．分析結果

1.男女平等の関する意識について

問1　男女の地位の平等について　: (1) 家庭生活で; (2) 職場や職業で; (3) 地域社会で; (4) 学校教育で; (5) 法律や制度の上で; (6) 政治の場で; (7) 社会通念や慣習、しきたりで

（問1 [PDFファイル／5.19MB]）

2.家庭生活等について

問2　性別役割分担意識について

問3　女性が職業を持つことについて

問4　家事や育児の役割分担について

問5　実際の家事を担っている人について
: (1) 掃除; (2) 洗濯; (3) 日用品の買い物; (4) 食事のしたく; (5) 食事のあとかたづけ; (6) 子どもの世話; (7) 高齢者などの介護; (8) 住まいの周辺の清掃; (9) 住まいの周辺の除雪; (10) ごみ出しや分別

（問2から問5 [PDFファイル／1.99MB]）

問6　子育てに関する考え方について
　　　(1) 女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てたほうがよい
　　　(2) 3歳くらいまでは母親が育てたほうがよい
　　　(3) 保育園や幼稚園の送り迎えやお弁当づくりは母親の役目である
　　　(4) 家事の手伝いは男女平等にさせるほうがよい

問7　家族の介護について

（問6問7 [PDFファイル／2.3MB]）

3.仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）について

問8　希望と現実のライフスタイルについて

問9　男女ともに家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加するために必要なことについて （問8問9 [PDFファイル／683KB]）

4.男女共同参画社会の形成に向けて

問10　男女共同参画に関する言葉の認知度

問11　市の施策について （問10問11 [PDFファイル／391KB]）

5.LGBTなどの性的マイノリティについて

問12 LGBTの言葉の認知度

問13 性的マイノリティの方の暮らしやすさについて 問14 性的マイノリティの方の暮らしやすい社会づくりに必要な対策について （問12から問14 [PDFファイル／938KB]）
6.防災対策・災害復興対策について 問15 性別の配慮について 問16 性別に配慮するために必要なことについて （問15問16 [PDFファイル／664KB]）


7.男女の人権について 問17　配偶者等からの暴力（DV）に対する認識について

問18　DV被害の状況について

問19　DV被害に遭った時の相談先について

問20　身近なDV被害について

問21　相談窓口の周知度について

（問17から問21 [PDFファイル／1.13MB]）

「その他」の意見の詳細、問22　自由意見

・「その他」の意見の詳細と自由意見 [PDFファイル／219KB]

参考（調査票）

・調査依頼文書 [PDFファイル／194KB]

・男女共同参画に関する市民意識調査票 [PDFファイル／641KB]

令和元年度男女平等に関する市民意識調査報告書

・表紙 [PDFファイル／468KB]

・はじめに・目次 [PDFファイル／145KB]

・調査概要・調査結果の要約・回答者の属性 [PDFファイル／731KB]

・男女共同参画に関する市民意識調査

・「その他」の意見の詳細と自由意見 [PDFファイル／219KB]

・調査依頼文 [PDFファイル／194KB]

・男女共同参画に関する市民意識調査票 [PDFファイル／641KB]

・奥付 [PDFファイル／31KB]

平成26年度男女平等に関する市民意識調査報告書・男女間における暴力に関する市民調査

「平成26年度男女平等に関する市民意識調査報告書・男女間における暴力に関する市民調査」ページへのリンク

平成21年度男女平等に関する市民意識調査

「平成21年度男女平等に関する市民意識調査」ページへのリンク

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ先

環境市民部　広聴・市民生活課

〒061-3292　　北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2　 Tel：0133-72-3191　 Fax：0133-72-3199　お問い合わせはこちらから

		花川北・花畔	花川東・緑苑台	花川・花川南・樽川	左記以外の旧石狩市	厚田区	浜益区	合計
女性	配布数	164	44	301	40	25	25	600
	回収数	45	10	73	13	5	9	155
	回収率	27.4%	22.7%	24.3%	32.5%	20.0%	34.6%	25.8%
男性	配布数	157	48	307	38	25	25	600
	回収数	33	8	52	10	3	3	109
	回収率	21.0%	16.7%	16.9%	26.3%	12.0%	12.0%	18.2%
未記入	回収数	2	0	2	0	0	0	4
全体	配布数	321	92	608	78	50	51	1,200
	回収数	80	18	127	23	8	12	268
	回収率	24.9%	19.6%	20.9%	29.5%	16.0%	23.5%	※22.3%

令和元年度男女共同参画に関する市民意識調査

1．調査の概要

2．調査結果の要約

1 男女平等に関する意識について

2 家庭生活等について

3 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について

4 男女共同参画社会の形成に向けて

5 LGBT などの性的マイノリティについて

6 防災対策・災害復興対策について

7 男女の人権について