中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく先端設備等の導入促進について

導入促進基本計画の策定について（石狩市）

　石狩市では平成30年6月26日付けで経済産業省より導入促進基本計画の同意を受け、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

• 導入促進基本計画（石狩市） [PDFファイル／215KB]

先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、この市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

（1）先端設備等導入計画のスキーム

先端設備等導入計画のスキーム [その他のファイル／44KB]

（2）認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）

認定を受けられる「中小企業者」の規模 [その他のファイル／31KB]

（3）先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件 [その他のファイル／44KB]

（4）先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー [その他のファイル／22KB]

（5）申請時必要書類

〇先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしていただきますようお願いいたします。

　先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／3.34MB]

〇制度に関するQ&A

　導入促進基本計画に関するQ&A [PDFファイル／134KB]

申請時に必要な書類	・先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／29KB] ※記載例：先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 [Wordファイル／35KB] ・先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／26KB] ※参考　北海道内の経営革新等支援機関 ・返信用封筒（角2サイズで申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。A4サイズの認定書及び認定申請書の写しを送付するために使用します。）
申請時に必要な書類 （リース契約の場合）	上記に加え ・リース契約見積書の写し ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類	・先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB] ・先端設備等に係る誓約書（建物用） [Wordファイル／19KB] ・工業会証明書の写し ※参考　工業会等による証明書について

なお、申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端等設備導入計画の認定を受けることができます。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日までに工業会の証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

（6）変更申請

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、計画申請が必要です。

なお、設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請は不要です。

変更申請は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。（変更・追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

変更申請時に必要な書類	・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB] ・先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／15KB] ・先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／26KB] ※参考　北海道内の経営革新等支援機関 ・返信用封筒（角2サイズで申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。A4サイズの認定書及び認定申請書の写しを送付するために使用します。）
変更申請時に必要な書類 （リース契約の場合）	上記に加え ・リース契約見積書の写し ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類	・変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB] ・変更後の先端設備等に係る誓約書（建物用） [Wordファイル／19KB] ・工業会証明書の写し ※参考　工業会等による証明書について

支援措置について

（1）固定資産税の特例

　地方税法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受け、以下の要件を満たしている場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。
　石狩市における本制度による固定資産税の特例率は、「ゼロ」としています。

【固定資産税の特例について】

固定資産税の特例について [その他のファイル／158KB]
（※「先端設備等導入計画」とは対象設備範囲が異なりますのでご注意ください。）

【スキーム図】

【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様。）
【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されていますので、ご注意ください。
※1　この設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
※2　設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。
※3　補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご注意ください。
固定資産税の特例について（スキーム図） [その他のファイル／510KB]

（2）補助金における優先採択等

　固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、この特例措置の対象となる事業者等について、その点も加味した優先採択が行われます。
　対象となる補助金は以下のとおりです。
　各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。

優先採択の対象となる補助金一覧

補助事業名	概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 （ものづくり・サービス補助金）	中小企業が生産性向上に役立てる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金 （持続化補助金）	小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業 （サポイン補助金）	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT補助金）	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に役立てる簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援

（3）金融支援

　導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援があります。（信用保証）

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　その他詳細等については、生産性向上特別措置法（北海道経済産業局HP）をご覧ください。