中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定

ページID 1002933　更新日 2026年2月4日

概要

中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を管轄する市町村長が「特定中小企業者」認定を行います。

効果

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が「特定中小企業者」認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
認定により融資が受けられる訳ではなく、認定とは別に信用保証協会及び金融機関による審査があります。

認定要件等

第1号（連鎖倒産防止）

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。
≪対象中小企業者≫（いずれかに該当）

この事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
この事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、この事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

≪申請様式≫

1号認定申請書（Word 33.0 KB）

第2号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。
≪対象中小企業者≫（いずれかに該当）

（イ）この事業者と直接取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者
（ロ）この事業者と間接的な取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者
（ハ）この事業者の近隣に事業所を有しており、この事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。

≪申請様式≫

≪現在の指定案件≫

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

第3号（突発的災害（事故等））

突発的災害（事故等）の発生に原因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者

≪申請様式≫

3号認定申請書（Word 33.0 KB）

第4号（突発的災害（自然災害等））

※新型コロナウイルス感染症は令和6年6月30日をもって国の指定案件から外れました。

突発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月比マイナス20％以上で、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者

≪申請様式≫

≪現在の指定案件≫

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

第5号（業況の悪化している業種（全国））

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者

　（イ）売上高要件
　最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している中小企業者

　（ロ）原油高要件
　（1）次のいずれにも該当する中小企業者
　・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
　・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
　・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

　（ハ）利益率要件
　最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少している中小企業者

≪申請様式≫　1部

行っている事業等によって、認定要件が異なります。
申請をする際は、下記の中小企業庁ホームページよりご確認ください。