農業委員会に関する各種証明の発行

農業委員会では、農業委員会に関する各種証明を発行しています。

1. 農業経営証明
   農業委員会管外の農地取得及び証明軽油免税等に必要
2. 耕作証明
   耕作権を有する経営農地を証明
3. 農業者証明
   農家である旨の証明
4. 許可・受理に係る証明
   農地法第4条・第5条許可書及び受理書を紛失した場合に証明
   （許可・受理から10年以内）
5. 現況証明願
   農地法第2条第1項に該当しないことを証する証明書で地目変更登記に必要(農業委員会総会の審議案件のため日数を要します。事前に事務局に相談願います。)
   ※積雪期間は現地調査が困難となることから、原則12月から3月までの間は受付できません。
6. 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書
   贈与税納税猶予特例対象受贈者である証明（贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日に税務署へ提出）
7. 引続き農業を行っている旨の証明書
   贈与税納税猶予特例農地について引続き農業経営を行っていることの証明（税務署へ提出）
8. その他
   証明手数料
   1通　450円
   ただし、現況証明願については、面積、筆数により別途計算しますので、事務局に問い合わせてください。