ハローワークでは「ユースエール認定企業」を募集中です！

ユースエール認定企業

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が平成27年10月からスタートしました。認定した企業に対して情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。
「ユースエール認定企業」に認定されると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

「ユースエール認定企業」認定のメリット

1	ハローワークなどで重点的PRを実施	「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「ユースエール認定企業・若者応援宣言企業検索システム」（※1）などにも企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。
2	認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能	各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。
3	自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能	認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。
4	若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算	若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。（※2） キャリアアップ助成金 キャリア形成促進助成金 トライアル雇用奨励金 三年以内既卒者等採用定着奨励金
5	日本政策金融公庫による低利融資	株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）において実施している「地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）」を利用する際、基準利率（※3）から－0.65パーセントでの低利融資を受けることができます。
6	公共調達における加点評価	公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。（※4）

• ※1ページ下部のPDFファイル（ユースエール認定企業資料）4ページ参照
• ※2ページ下部のPDFファイル（ユースエール認定企業資料）2ページ参照
• ※3平成28年4月1日現在：中小企業事業1.30％、国民生活事業1.85％。

適用利率は、資金使途、返済期間、担保の有無、信用リスクなどに応じて異なる利率が適用されます。
地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）の詳細は以下のホームページをご覧ください。

• 日本政策金融公庫（地域活性化・雇用促進資金）（外部リンク）

• ※4公共調達における加点評価の仕組みは、原則平成28年度中に開始。

加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められます。

若者応援宣言企業

ユースエール認定企業の認定基準を満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業について、都道府県労働局、ハローワークが積極的にマッチング支援を行う事業として、「若者応援宣言企業」という制度があります。若者応援宣言企業になると以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。　

「若者応援宣言企業」制度のメリット

1	若者の職場定着が期待	ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できます。これによって、御社の職場環境・雰囲気・業務内容がイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。
2	ハローワークなどで重点的PRを実施	厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「ユースエール認定企業・若者応援宣言企業検索システム」などに企業情報を掲載しますので、御社の魅力を広くアピールできます。
3	就職面接会などへの参加の機会が増加	就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内するので、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。
4	「若者応援宣言企業」の使用が可能	「若者応援宣言企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができます。（※1）

※1「若者応援宣言企業」を宣言できる期間は原則、宣言した日が属する年度の末日までです。
継続して「若者応援宣言企業」を宣言する場合は、改めて求人などを提出し、宣言基準の確認を受けてください。

• 若者応援宣言企業は、ユースエール認定企業と違い、助成金の加算措置や低利融資、公共調達における加点評価の対象とならないほか、認定マークも使用することができません。

若年者及び新規学卒者の雇用をお考えのときには「ユースエール認定企業」もしくは「若者応援宣言企業」となり、積極的に企業PRをしてみませんか？

• ユースエール認定企業資料 （PDF 3.3MB）

認定基準など、詳しいお問合せはお近くのハローワークまで。