連携中枢都市圏構想について

地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市（政令指定都市又は中核市）が、近隣の市町村との連携により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のことです。
平成31年（2019年）3月29日に連携中枢都市としての要件を備える札幌市が、経済、住民生活等において密接な関係を有する市町村（主に通勤通学割合が10％圏）の7市3町1村（江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町）と連携中枢都市形成に係る連携協約を締結しました。

連携中枢都市宣言

平成30年（2018年）11月28日に札幌市が、圏域の中心的な役割を担う意思と人口データ、および連携市町村名等を記載した書面を公表し、「連携中枢都市」になることを宣言しました。

第2期さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン

札幌市及び関係11市町村で構成する「さっぽろ連携中枢都市圏」では、中長期的な圏域の将来像や、将来像の実現に向けた具体的な取組について協議し、「第2期さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン」を2024年3月29日に策定しました。

• 第2期さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン （PDF 26.1MB）
• 第2期さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン　概要 （PDF 897.8KB）

連携中枢都市圏形成に係る連携協約

本市は、平成31年（2019年）3月29日に「さっぽろ連携中枢都市圏」の形成に当たり、札幌市と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました

• 連携中枢都市圏形成に係る連携協約書 （PDF 9.4MB）

さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』の締結について

さっぽろ連携中枢都市圏における取組のひとつとして、圏域における企業によるまちづくり活動を促進するため、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を令和元年7月12日に民間企業15社と11の協定を、また令和2年8月31日に民間企業2社と1つの協定を本市を含むさっぽろ連携中枢都市圏構成市町村の連名で締結いたしました。

本協定の締結を機に、本市を含む各自治体と締結企業は、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、共にまちづくりに取り組むパートナーとして、密接な連携のもと、まちの魅力・活力のより一層の向上を目指してまいります。

※締結先企業や協定内容などの詳細は以下の札幌市ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

• 札幌市ホームページURL（外部リンク）

その他

その他の詳細については札幌市のホームページをご覧ください。

• 札幌市ホームページ「連携中枢都市圏について」（外部リンク）

食品ロス削減に向けた取り組み「てまえどり」キャンペーンについて（令和4年3月10日）

さっぽろ連携中枢都市圏と株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、食品ロス削減の取組の一環として、令和4年3月11日から「てまえどり」※を普及促進するキャンペーンを、さっぽろ圏内のセブン-イレブン全483店舗（令和4年2月末現在）で展開します。
詳細は下記の札幌市ホームページや株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのプレスリリースをご覧ください。
※「てまえどり」とは、購入してすぐ食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ購買行動のことです。

• 札幌市ホームページ（外部リンク）
• 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのプレスリリース（外部リンク）

Yahoo!ニュース「私のふるさと」でさっぽろ連携中枢都市圏の取組が紹介されました！（令和3年8月27日）

• 『地域の活力守る「連携中枢都市圏」さっぽろ圏域の挑戦 企業と積極連携し活路』（外部リンク）