石狩市行政改革大綱

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ページID 1003799　 更新日 2025年3月19日

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石狩市行政改革大綱2026

石狩市をはじめとする自治体は、少子高齢化や過疎化などといった社会的な問題、地方部での産業の多様性の喪失や地方経済の持続可能性の低下といった経済的な問題、さらにコロナ禍により激変する社会情勢への対応が求められています。
こうした課題の解決には、これまでの行政の在り方で対応することは難しく、既存の枠組みの再構築を含む行政改革が必要です。
市では、昭和60年から「行政改革大綱」を作成し、時代に即した行政改革を進めてきましたが、この度、2026年までを計画期間とした、「石狩市行政改革大綱2026」を策定しました。
この大綱では、次の7つの項目を共通の視点とし、重点的に取り組む事項などを定めました。

  • 真に、市民サービスの向上に繋がることを第一に考えます
  • 今の市民サービス、組織、仕事の仕方は、既存の仕組み・考え方を前提として形作られたものであることを意識し、それらを再構築（リデザイン）することを厭わず考えます
  • デジタル技術により効率化を図り、サービスを享受する市民目線に立ち、質の高い市民サービスの提供を考えます
  • 人的・財政的資源は有限で、将来的に減少することを前提とした取組を考えます
  • 常に社会情勢の変化を意識し、将来の社会を見通し、持続可能なまちづくりに向け、取組みます
  • 小さな一歩から試行と検証を繰り返し、スピード感をもって取組みます
  • 取組内容を検証し、他の課題にも展開できる実施体制を構築します

また、その取り組みは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、市民の皆さんの利便性向上につながる仕組みを構築する一方で、まちづくりや組織の在り方についても高度化を図っていきます。

過去の行政改革大綱

第4次石狩市行政改革大綱

第4次石狩市行政改革大綱「石狩市行政改革2021」

第4次石狩市行政改革大綱実施計画

第3次石狩市行政改革大綱

第3次石狩市行政改革大綱「石狩市行政改革2016」

第3次石狩市行政改革大綱実施計画

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このページに関するお問い合わせ

財政部 財政課
〒061-3292　北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2
電話：0133-72-3154　ファクス：0133-72-3540
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。