石狩市地球温暖化対策推進計画

石狩市地球温暖化対策推進計画

　市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市、事業者及び市民が連携して温暖化対策を推進し、温室効果ガス削減を通じた環境負荷の小さい循環型の地域づくりを目指す「石狩市地球温暖化対策推進計画」を平成17年に策定しました。

　石狩市地球温暖化対策推進計画は、市内の人為的な温室効果ガス排出量の抑制を目的とした【区域施策編】と、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を目的とした【事務事業編】（石狩市役所の事務・事業に関する実行計画）からなります。
　平成19年2月に改訂した「石狩市地球温暖化対策推進計画」と、平成29年2月に策定した「第3期　石狩市役所の事務・事業に関する実行計画」が、ともに令和2年で計画期限を迎えたことから、令和3年3月に、以降10年間（事務事業編は5年間）を計画期間として「石狩市地球温暖化対策推進計画」を改定しました。その後、国や本市を取り巻く脱炭素に関する動向が大きく変化したことから、最新の環境情勢や、本市の取組状況などを踏まえて、脱炭素社会に向けた基本的な方針や講ずべき施策を定めるための一部改定を令和6年3月に行いました。

区域施策編

　区域施策編は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第19条に基づき、市内の温室効果ガスの削減を目指す計画で、市域から排出される二酸化炭素の数値目標や、それを達成するために市、事業者及び市民が行うべき施策などを記載しています。
　また、「気候変動適応法」に基づき、「地域気候変動適応計画」としても位置付け、気候変動が与える影響を軽減するために行うべき施策についても記載しています。

　前計画の策定以降、地球温暖化はより一層深刻な問題となり、すでに様々な場面でその影響が出ています。そのため、国際社会においても、平成27年に採択された「パリ協定」に基づき、地球の平均気温上昇を1.5℃以内に収めるよう、様々な取り組みが行われ、国内でも2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指す自治体が増えています。石狩市でも、令和2年12月に「ゼロカーボンシティ」の宣言を行っており、脱炭素に向け一層の取り組みが必要となっています。

　このような背景から、本計画では、市内で排出される二酸化炭素の10年後の削減目標を定め、省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を中心とした基本方針や具体的な施策、評価指標について記載しています。
　これらの施策を推進することで市内で排出される二酸化炭素の削減を達成し、本計画の基本理念である「世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み　かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち」の実現を目指します。

• 石狩市地球温暖化対策推進計画【区域施策編】（令和3年3月策定・令和6年3月一部改定） [PDFファイル／5.15MB]

事務事業編

　事務事業編は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、市が自ら排出する温室効果ガスの削減を図るための計画で、市の施設から排出される二酸化炭素の削減目標や、目標の達成のために市が行う施策などを記載しています。

　前計画の策定以降、国際社会や国内での脱炭素化に向けた取り組みが求められており、市の事務事業においても2050年の二酸化炭素排出量の実質ゼロが求められています。
　このような背景から、本計画では5年後の二酸化炭素の削減目標を定め、建築物などの省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などを中心とした基本方針や具体的な施策、評価指標について記載しています。
　これらの施策を推進することで市の施設から排出される二酸化炭素排出量の削減を達成し、地球温暖化の防止に取り組んでいきます。

• 石狩市地球温暖化対策推進計画【事務事業編】（令和3年3月策定・令和6年3月一部改定） [PDFファイル／2.94MB]

過去の計画

石狩市地球温暖化対策推進計画（平成19年2月策定）

石狩市役所の事務・事業に関する実行計画（平成29年2月策定）

石狩市地球温暖化対策推進計画【区域施策編】（令和3年3月策定）[PDFファイル／5.4MB]

石狩市地球温暖化対策推進計画【事務事業編】（令和3年3月策定）[PDFファイル／2.82MB]